宮古市議会 2022-05-16 05月16日－01号
行政実例にあっても、議長が一旦常任委員になった後に議会の同意を得て辞退することを認めているところであります。 お諮りいたします。 議長からの申出のとおり、総務常任委員会委員の辞任に同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（竹花邦彦君） 異議なしと認めます。 よって、本件はこれに同意することに決定をいたしました。 橋本久夫議長の除斥を解きます。
行政実例にあっても、議長が一旦常任委員になった後に議会の同意を得て辞退することを認めているところであります。 お諮りいたします。 議長からの申出のとおり、総務常任委員会委員の辞任に同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（竹花邦彦君） 異議なしと認めます。 よって、本件はこれに同意することに決定をいたしました。 橋本久夫議長の除斥を解きます。
○総務部長（鈴木淳君） 財産の取得に関する議案における相手方の記載についてでありますが、財産の取得の議案に記載する項目は地方自治法では規定はされておりませんが、昭和25年に国から出された行政実例によりますと、契約の締結に関する議案には目的、方法、金額、相手方を記載し、議決を経ることが必要であるとされております。
地方自治法を初めとした関係法令なり会計の取扱規則、それから例規、あるいは行政実例などを示しながら、だから問題ありませんと根拠を示して、理路整然と完結させるような説明をすべきだと思いますけれども、こういう趣旨でもう一度答弁いただけないでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君） 教育次長。 ◎教育次長（佐々木健一君） それでは、15番、佐藤千幸議員のご質問にお答えいたします。
行政実例にあっても、議長が一旦常任委員になった後に議会の同意を得て辞任することを認めているところであります。 お諮りいたします。議長からの申し出のとおり、総務常任委員会委員の辞退に同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（及川誠君） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。 阿部眞希男議長の除斥を解きます。
私も、思いを同じくする同僚議員も、発言に当たっては、地方自治法が施行されてから現在までの行政実例や、意見や批判である限り、その言い回しが痛烈であっても、他の議員の感情を反発しても無礼の言葉には当たらないという札幌高裁や青森地裁の判例、さらには議員がその職務を行うことについて、一般質問の際に行った発言は、その発言内容にかかわらず、職務を行うことについてなされたものと認められ、その議員の発言が仮に他人の
しかし、百条委員会の設置・調査はあくまでも、一般的、包括的に市政全般について調査するのではなく、行政実例にのっとり、どのような事務を調査するのか、個別具体的な調査項目を議決する必要があるため、平成27年９月25日の決議では、調査項目は奥州万年の森地内における太陽光発電事業の取組みに関する事項と限定いたしております。
◆２番（増子義久君） 行政実例に外交問題は権限外だと、そういうふうに載っているということですから、それは具体的にどういう文言でその行政実例に紹介されているのですか。 ○議長（小原雅道君） 大原委員長。 ◆総務常任委員会委員長（大原健君） すみません。どこにというのは今ちょっと資料が欠けておりますので、どこにというところでは今の回答はしかねます。
指定金融機関は、１自治体について１つの金融機関に限られ、指定したから半永久的に変更できないというわけではないようですが、半年ごとの短期交代制は認められないとする行政実例もあります。交代制自体は、自治体の事務処理上、支障がない以上別段禁止されておらないので、指定できる金融機関の範囲は自治法は特に制限を加えておらないというふうに認識しております。 本町も11月21日に新生60周年を迎えました。
いろいろ行政財産の取得管理の事務だとかさまざまそういう行政実例の中でも、寄附行為に関しては、例えば附帯物件の名称、規模あるいは見積もり価格、寄附の目的、負担の有無、あるいは引き渡し予定期日、ここにも記載しておりますけれども、そのほか設計図面、工事仕様書、資金関係の説明書等、そういったものがあれば適当であるといったようなこともございます。
ただ、従来から行政実例等では、この財政援助制限法の第３条と損失補償契約は別なものだというふうな解釈がとられておりますし、これまでの判例におきましても同様に違反しないというふうなことで理解しておったところでございますので、今後、この裁判の詳細につきましてはもう少し詳しく研究させていただいて、財政援助制限法に当たるのかどうかということにつきましては、今後とも研究させていただきたいというふうに考えております
行政実例の中には、委託した地方公共団体の事務を監査するのに必要があれば当該委託を受けた者に対して出頭を求め調査し、または帳簿書類、その他の記録の提出を求めることができるとあります。
このことに関連して、昭和26年11月15日付の行政実例に業者との間に締結した請負契約をその後の事情の変更等のために、契約の内容を一部変更しようとするときは、たとえその変更が当初の契約の趣旨に反せず、また著しいものでない場合でも再び議会の議決を経なくてはならないとあります。
審査係では、法令、判例、行政実例などに照らして、適正かつ公正な審査を行い、有効票は決定せんを付し、決定せんといいますのは、候補者の方の氏名とその投票数を記載しているものでございますが、この決定せんを付しまして選挙立会人の方に回付いたします。 審査の結果、無効投票となったものは庶務係に送付いたします。
また、行政実例においても特段明示されているものではございませんでした。したがいまして、市としては通常財産の取得処分を行うときは議案で表示している、いわゆる固定資産税評価鑑定比準価格、いわゆる固定資産の実勢額で行っていること、それから固定資産実勢額が一番大きな額となっていることから、処分価格の差が最も大きいものをもって今回議会の判断を仰ぐことにしたものでございます。
出席については、昭和25年３月24日の行政実例により、委任または、嘱託される職員は、執行機関の長の判断で、必要に応じ定め、議長に通知するもので、誰を説明員に委任、または嘱託するかは、長の専権に直する。 したがって、議会は、特定の職員を説明員に委嘱することを、要求することはできない、との行政実例があります。
それで、行政実例等で、私は想定していなかったのですが、否決をされた場合にどうだかということがあるわけですが、当然のことながら、議会の同意が得られなければ契約は締結できないということでございますが、この場合契約ができなかったことを理由として相手方が損害賠償を請求することはできないというふうになってございます。
これは私が言っているのではなくて、行政実例で既に明らかになっているわけですね、実務はそれで行っているわけです。 そういう意味から言うと、これは率直に申し上げて、いろいろ担当部長の説明等々、前任者の領域ですけれどもね、これは。 いろいろあるわけですけれども、瑕疵ある状態、提案という状態になっているんだろうと思います。
◆３７番（在原弘君） 私の調べが間違っていればお許しいただきたいのですが、行政実例というのはご承知ですね。行政実例の中で明確に書いてあるんです。職員が営利企業の従事について、任命権者の許可を受けても地公法35条の規定の適用を免れるものではないと、昭和26年５月14日、行政実例にちゃんと出ている。これはいかがですか。 ○議長（三上敏君） 畠山総務企画部長。
次に、議会の議決と会社の解散決議についてでございますが、地方自治法第96条第１項第10号に基づき、一般的に出資金等の権利放棄は議会の議決事項とされておりますが、株主総会において欠損金処理のため資本の減少を決定したような場合にあっては当該減少分を権利の放棄とみなして議会の議決は要しないとの行政実例に基づき、解散手続を進めているものでございます。以上でございます。
○総務部長（齋藤猛雄君） 専決処分が承認ならなかった場合、その処分の効力はということでありますが、これは昭和26年８月15日付の行政実例だと思いますけれども、長の専決処分が議会の承認を得られなかった場合、法律上処分の効力には影響がないと、そのように示されているところであります。 ○議長（佐々木時雄君） 及川保健福祉部長。